助産師のやる気まんまんブログ


by uoxjngkzwh

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 日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことは、与党時代に財界と緊密な関係を築いてきた自民党の台所事情を直撃しそうだ。昨年の衆院選の敗北で10年分の政党交付金の大幅減が見込まれるうえ、頼みの企業・団体献金が細れば、一層のリストラを迫られることになる。

 自民党本部の08年分の総収入は約308億円。経団連の会員企業からの献金は1割弱の約27億円を占めた。民主党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への批判をかわすため、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に乗り出す構えだが、経団連の方針転換は、改正を待たずとも自民党には実質的なダメージになる。

 自民党の10年分の政党交付金は約104億円の見込みで、09年分(約157億円)の3分の2に落ち込む。党財政の悪化に伴い、所属国会議員に支給する年間活動費は約800万円に半減し、党職員給与も2割削減された。

 経団連の献金関与中止について、谷垣禎一総裁は「(対応を)いま十全に答える準備はない」ととまどいを隠さない。田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で「野党だから(財界の要望を)政策に反映できない中で、経団連の決定はある程度仕方ない」と述べた。

 一方、民主党の直嶋正行経済産業相は26日「日本経団連が『マル』をしたから選挙に勝てるわけじゃない。政策評価は経団連の評価。国民の理解がないと選挙には勝てないと、野党時代から割り切っていた」と述べた。【木下訓明、柳原美砂子】

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by uoxjngkzwh | 2010-02-28 01:54
 厚生労働省は2月24日、介護保険制度創設から10年以上が経過したことなどを踏まえ、制度全般についての評価や要望を把握するため、利用者や事業者、従事者などから意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。厚労省は、介護保険制度全般について国民から広く意見を募集するのは初めてとしている。寄せられた意見は今後公表する。

 介護保険制度への評価や要望、介護が必要になった場合に希望するサービスなどについて、アンケート形式で意見を募集する。
 また、保険料負担の水準についての質問では、現在の給付水準を維持した場合、2025年には保険料が2倍近くになるとの試算結果を示した上で、▽現在のサービス水準を維持するために必要な保険料の引き上げはやむを得ない▽現在以上に介護サービスを充実するために、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない▽保険料を現状程度に維持することが重要で、そのために介護サービスが削減されてもやむを得ない―などの選択肢が盛り込まれている。

 介護保険制度をめぐっては現在、事務手続きの見直し策についての意見も募集している。


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by uoxjngkzwh | 2010-02-26 11:13
 厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】

 ◇法制化せず、世論に期待

 「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。05年に発効した世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、07年には「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。

 日本も04年に同条約を批准し、厚労省健康局は08年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、1年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。

 今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。

 有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ1〜3年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。

 そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも10年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。

 ◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念

 09年3月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。4月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。

 松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした08年4月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も11年4月に1年先送りし、後退せざるをえなかった。

 ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。

 一方、客の7〜8割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。

 全国約1万2000店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会(東京)の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。

 全国の飲食店経営者ら約8万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会(東京)の園田房枝事務局長(60)も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。

 分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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by uoxjngkzwh | 2010-02-25 07:41
 厚生労働省は23日、国産の新型インフルエンザワクチンの在庫が、1月12日時点で約774万回分に上ると発表した。同省は「健康成人への接種が始まる前の調査で、すべてが余剰に当たるとは言えない」としている。
 同省によると、医療機関に残っているワクチンが約202万回分、納入先が決まらず卸売業者が抱える在庫が約572万回分あるという。 

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by uoxjngkzwh | 2010-02-24 01:10
 17日午後4時15分頃、兵庫県姫路市北条の神戸地検姫路支部敷地内で、検事の取り調べを終えて県警の護送車に乗ろうとした無職近藤豊容疑者(32)(窃盗容疑で逮捕)が手錠を外して逃走。

 約1分後、同支部の南西約200メートルの路上で転倒し、駆けつけた姫路署員が単純逃走容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、護送には、県警留置管理課の男性警部補1人と男性巡査部長2人が同行。近藤容疑者と別の事件の容疑者に手錠をかけ、1本のひもでつないで、警部補が先頭、巡査部長の1人が最後尾でひもを持っていたが、近藤容疑者が手錠から手を抜いたという。県警は、手錠の締め方が緩かったとみて調べている。

 近藤容疑者は、民家から預金通帳などを盗んだとして同署に逮捕されていた。

 元川義秀・県警留置管理課長は「一時的とはいえ、容疑者に逃走されたのは誠に遺憾。今後もこのようなことがないよう指導を徹底したい」とコメントした。

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by uoxjngkzwh | 2010-02-22 21:36
 10年度予算案の公共事業の実施場所(個所付け)をめぐり、政府は15日、事業ごとに民主党県連や知事の要望の有無を記載した「仮配分」資料を、衆院予算委員会理事会に提出した。道路事業593路線の中で要望があったのは321路線で、うち190路線は概算要求時よりも事業費が増加した。要望なしで事業費が増えたのは18路線にとどまっており、仮配分の金額に要望が反映されたことが鮮明になった。【位川一郎】

 民主党は10日に仮配分の資料を提出した。しかし、民主党が都道府県連に示した資料の備考欄にあった「知事・県連等要望あり」などの記載を伏せたため、野党などから「違う資料だ」と批判が出ていた。今回は、県連に示したのと同じ資料を提出した。

 都道府県別に見ると、長野県は19路線のうち17路線で要望があり、うち13路線が増額された。鳥取県も10路線中9路線で要望があり、8路線が増額。一方、和歌山県は6路線で要望があったが増額はゼロで、ばらつきも目立った。

 ◇民主優勢地域、積み増し傾向

 公共事業の実施場所は、概算要求よりも事業費が増えた地域に大きな差がみられた。上昇率は、昨年の衆院選で民主党が議席を獲得し「好成績」を収めた地域に多い傾向となった。一方で民主の現職衆院議員がいなくても議席の奪取に向け重要な地域では増額される傾向もうかがえた。

 概算要求より事業費が増えた件数が多かったのは、北海道(9件すべて)▽埼玉(5件すべて)▽千葉(11件中8件)▽東京(8件中7件)▽静岡(11件中7件)▽鳥取(要望9件中8件増額)▽島根(同)など。

 北海道は鳩山由紀夫首相ら12選挙区中11選挙区で議席を獲得。地元要望9件すべてが増額され、要望のない事業でも8件で増額された。埼玉は15区中14区、千葉は13区中11区を民主党が占めた。静岡は8区中7区が民主だ。

 ただ、民主党の強い地域がすべて優遇されたわけではない。民主党の小沢一郎幹事長の地元・岩手は民主党が衆参6議席を独占しているが、要望11件中、増額は5件。1件が減額された。

 民主党の「弱い」地域でも、明暗は分かれた。鳥取は衆院に議席を持たないが、今夏の参院選には坂野重信元自治相を祖父に持つ女性が出馬する意向で、改選期を迎えた田村耕太郎参院議員が自民党を離党して民主入りした経緯がある。衆参5議席のうち3議席を自民党が占める和歌山県は6件要望したが、増額された事業は一つもなかった。

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by uoxjngkzwh | 2010-02-21 18:26
 14日午前5時半ごろ、大阪市都島区都島中通のアパートから煙が出ていると住民から119番があり、木造モルタル一部3階建てアパート約200平方メートルと隣のマンションの外壁約50平方メートルが焼けた。火元のアパートの住民とみられる男性1人が死亡、別の80歳ぐらいの男性も病院に運ばれたが死亡が確認された。またアパート住民の70代女性も煙を吸い軽傷。
 大阪府警都島署は、死亡した2人の身元確認を急ぐとともに、出火原因などを調べている。 

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by uoxjngkzwh | 2010-02-20 08:11
 鯨肉を持ち出したのは窃盗か、「横領」を暴くための正当行為か――。

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー2人が窃盗罪などに問われ、青森地裁で15日に開かれた初公判は、盗みに及んだ事実関係を淡々と立証する検察側と、「鯨肉は横領されたもの」と激しい反論を繰り返す弁護側が真っ向から対立した。

 検察側は証拠調べで、佐藤潤一(33)、鈴木徹(43)の両被告と共に横領を調査していたメンバーの供述調書を朗読。発信器を使って輸送中の段ボールを追跡した経過を明かし、計画的に及んだ窃盗だったことを強調した。

 調査捕鯨を請け負った船会社の幹部など2人に対する証人尋問では、盗まれた鯨肉が、長期航海を慰労するために船員に配ったものだったとし、被告側が主張する「横領」はなかったとたたみ込んだ。

 これに対して弁護側は反対尋問で、1人あたりの配布量を上回る10本の鯨肉が段ボールに入っていたと指摘し、その理由を幹部に問いただした。検察側はこの尋問が「誘導的だ」と、横領を前提としていることに異議を唱えた。

 次回公判は3月8日に開かれ、弁護側の申請した捕鯨船員の証人尋問などが行われる予定。

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by uoxjngkzwh | 2010-02-19 08:51
 14日のバレンタインデーまで、そごう横浜店(横浜市西区)のチョコレート売り場に、縁結びの神様・地主神社(京都市東山区)に仮想のお参りをする「エア参拝」ブースが設置されている。

 仮想のギターを弾く「エアギター」のように、幅1.5メートル、高さ2メートルのブースに境内の映像を映し、神社が目の前にあると想定する。

 地主神社は、目を閉じたまま歩いて境内の「守護石」にたどり着くと、恋がかなうという。エア参拝では、歩く代わりにキーボードを操作して前進し守護石を目指す。参拝は「エア」でも、恋の相手は仮想にならないように。【高橋直純】

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by uoxjngkzwh | 2010-02-18 07:53
 岡田克也外相は15日午後、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会のジム・ウェッブ委員長と外務省で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で外相は「5月までに米政府とも協議した上で結論を出す」と説明。ウェッブ氏は「日米関係はいかなる個別問題も克服できるほどに強固だ。どのような結論であっても両国にとって望ましいものとなると確信している」と応じた。 

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